お墓を新しく建てる手続きフロー
どこに申し込み、どこにお金を払うか。9つの手順で説明します
市町村営の墓地に新しくお墓を建てるまでの流れです。 どこに申し込み、どこにお金を払い、どんな届出が要るかを 順番どおりに説明します。民間霊園との違いは各手順に書き添えています。
9つの手順(全体像)
クリックすると、その手順の説明に移動します。
- 1 「誰がお参りするか」を決める
- 2 墓地を選び、空きを確認する
- 3 使用許可を申請する
- 4 使用料・管理料を納める
- 5 石材店を選び、墓石を発注する
- 6 工事の届出をする
- 7 墓石を建てる
- 8 開眼供養(魂入れ)をする
- 9 納骨する
お金は3か所に分かれて出ていきます
「お墓の値段」としてよく語られる金額は、次の3つの合計です。 どれか1つだけを比べても、総額はわかりません。
- 市町村 永代使用料+管理料(民間霊園なら霊園に払う) 数万〜30万円
- 石材店 墓石代+基礎工事・据付の工事費 数十万〜200万円台
- お寺 開眼供養のお布施(宗教儀式をしない選択もできます) 3万〜5万円
合計のめやす:おおむね 60万円〜250万円(墓石の大きさと石の種類で大きく動きます)
工事と納骨ができるのは5〜10月だけ
北海道は雪で墓地に入れないため、工事も納骨も冬は止まります。 申し込み自体は通年できる市町村が多いので、冬のうちに申し込み、雪解け後に建てるのが現実的な進め方です。
手順の詳細
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「誰がお参りするか」を決める
- ご家族
- 0円
場所や予算より先に、お参りに通う人を決めます。
決めることは3つ。①誰がお参りするか ②その人はどこに住んでいるか ③継ぐ人がいなくなったらどうするか。ここが決まると、選ぶべきお墓はほぼ絞られます。
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墓地を選び、空きを確認する
- 役場の担当課/霊園
- 0円
役場か霊園に電話して、空き区画があるか聞きます。
市町村営は役場の環境(生活)担当課が窓口です。民間霊園は見学会に申し込みます。
※ 人気の区画は抽選になることがあります。急がない場合も、募集時期だけは先に確認を。
墓石を建てる一般的なお墓(イメージ) -
使用許可を申請する
- 役場の担当課
- 0円
申請書と住民票を役場に出します。
市町村営は「墓地使用許可申請書」に住民票などを添えて提出します。多くの市町村で、その市町村に住んでいることが条件です。
※ 「1〜3年以内に墓石を建てること」を誓約させる市町村もあります(例:上富良野町は1年以内、美幌町は3年以内)。
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使用料・管理料を納める
- 市町村(民間なら霊園)
- 数万〜30万円
納付書で払うと、「墓地使用許可証」が交付されます。
金額は市町村と区画の広さで大きく違います。
※ 土地は「買う」のではなく「使う権利」を得る形です。使わなくなったら更地にして返すのが原則です。
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石材店を選び、墓石を発注する
- 石材店
- 数十万〜200万円台
2〜3社から見積もりを取り、総額で比べます。
石の種類・彫刻・基礎工事・据付までを含んだ総額で比べます。民間霊園は石材店が指定されていることが多く、公営は原則自由に選べます。
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工事の届出をする
- 石材店(届出先は役場)
- 0円
建てる前に届出。ふつうは石材店が代行します。
多くの市町村で「墓碑建設等工事施工届」と設計図の提出が必要です(例:鹿追町・佐呂間町・美唄市)。
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墓石を建てる
- 石材店
- 手順5の見積もりに含む
雪のない5〜10月に工事します。
完成後は「工事完了届」に写真を添えて提出する市町村があります。春に申し込み、夏に建てて、秋に納骨するのが道内の標準的な進み方です。
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開眼供養(魂入れ)をする
- お寺
- お布施 3万〜5万円
完成したお墓に、僧侶がお経をあげます。
仏式では一般的な儀式です。呼び方は宗派で変わります。宗教儀式を行わない選択もできます。
僧侶による供養(イメージ) -
納骨する
- 墓地の管理者
- 0円
埋火葬許可証を管理者に出してから納めます。
火葬のときに受け取った「埋火葬許可証」を提出します(例:函館市は管理人または公園河川管理課へ)。納骨後に届出が要る市町村もあります(例:岩見沢市)。
民間霊園・お寺の場合の違い
- 民間霊園…申込先と支払先は霊園。住所要件がなく、 石材店は指定されていることが多い。年間管理費が続く。
- お寺の墓地…檀家になることが前提。 入檀のお布施や年会費(護持会費)がある。法要をすべて任せられる安心感がある。
あわせて確認
- 石材店・業者一覧(地域別) — 見積もりを取る相手をさがす
- お墓の種類と費用のちがい(5つの形の比較)
- 墓石を建てない選択肢:合葬墓を市町村ごとにさがす
掲載内容は各自治体の公式サイトをもとにまとめたものです。料金や条件は変更されることがあります。お申し込みの前に、必ず各自治体にご確認ください。